2020年5月、政府は新型コロナの経済対策として、全国民に一律10万円の現金給付を実施した。しかし、この施策は「7割が貯蓄に回った」と多くの批判を受けた。経済アナリストの森永康平さんは「現金給付が1回限りなら、貯蓄に回るのは当然だ。米国のように給付が複数回になれば、多くが消費に回っただろう」という――。※本稿は、森永康平『スタグフレーションの時代』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。写真＝iStock.com