ロシア軍のウクライナ侵攻に対する制裁措置として、日本政府は8日にロシアとベラルーシの政府関係者32名と12の団体に対する資産凍結の実施を発表した。欧米ではすでに新たな制裁対象をオリガルヒと呼ばれる新興財閥の有力者らにも拡大しており、アメリカのバイデン大統領は1日に行った一般教書演説の中でオリガルヒについても言及。「あなたたちが不正な手段によって得た利益を、われわれは取りに行くつもりだ」と厳しい言葉で語り