日本では新型コロナウイルス特別措置法の改正にあたり、原案にあった懲役刑の罰則は、世論の反発で実現に至らなかった。しかし、世界の一部の国ではこうした罰則が既に導入されている。韓国では昨年5月、隔離中に自宅を抜け出し療養施設に収容されたが再度逃げ出した男性に対して、懲役4ヶ月の実刑判決が下されている。また、米ABCは昨年7月、自宅隔離命令への署名を拒否したケンタッキー州の夫婦に自宅軟禁の命令を下したと報じて