持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から、性風俗業者が外されているのは違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む業者が9月23日、国などを相手取り、持続化給付金と家賃支援給付金、慰謝料など計約447万円をもとめて東京地裁に提訴した。原告の代表者（女性）は無店舗型の性風俗店、いわゆるデリヘルを経営していたが、新型コロナ感染拡大とそれに伴う休業要請で、売上が激減した。性風俗事業者は、持続化給付金の対象