米中貿易摩擦をきっかけに中国経済の減速が鮮明になっている。国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は２８年ぶりの低水準で、新車販売台数も振るわない。日本企業の産業機械や電子部品などの受注動向にも影響が顕在化しており、各社は警戒感を強めている。「資本財を中心に受注が減少し、輸出にも影響する可能性がある」―。日銀の黒田東彦総裁は２３日の会見で、中国経済の行方についてこう懸念を述べた。実際、各種統計を見ても、