職員への複数のパワハラが認定された山中竹春市長の辞職に伴う、10月18日投開票で行われる横浜市長選挙。各陣営が候補者選定を進める中、地元経済界が中心となり、大手企業の社外取締役などを歴任する、原澤敦美弁護士の擁立に向けて動いていることが筆者の取材でわかった。自民党横浜市議団なども支援する可能性がある。山中氏は再出馬について「全く未定」と含みを持たせてきたが、有力候補が浮上してきた中で、改めて進退をどう