働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。（文・溝上憲文編集委員）「働き方改革関連法」が2018年6月29日に国会で可決・成立した。大きな柱の一つである「同一労働同一賃金」についてはパートタイム・有期に雇用労働法の制定と改正