人手不足と感じている企業が6割を超えたことが日本商工会議所の調査で分かった。「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「介護・看護」では7割を超えており、人手不足が深刻化している。人員の過不足状況について、6割以上（60.6％）の企業が「不足している」と回答。昨年度調査よりも「不足している」と回答した割合が5ポイント上昇し、3年連続で人手不足感が強まっている。「過不足はない」は35.8%、「過剰である」は2.3％、無回答