日本の言論ＮＰＯと中国日報社が共同で実施した「第１０回日中関係世論調査」で、中国の印象を「良くない」と回答した日本人が９３％に達したことについて、中国メディアの環球網は道紀忠華シンクタンクの庚欣氏による手記を掲載し、「日本人の対中好感度が低いことは、日本人が中国を敵視していることを意味するものではない」と論じた。

　記事は、日本人の中国に対する好感度が低下していることは争いようのない事実だとし、その背景には「複雑な理由がある」と主張。領土をめぐる対立や歴史問題によって日中が対立する構図が形成されたとしたほか、日中の経済規模の逆転が日本人に不安感や圧力をもたらし、そうした感情が調査結果に現れたとの見方を示した。

　続けて、日本で長年暮らした筆者の経験として、「日本人は常に悲観的で、何事にも消極的」だとし、日本メディアの中国に関する偏った報道のもとで日本人の対中感情が悪化していると論じた。

　一方、日本人の中国に対する印象が「良くない」としても、「それは必ずしも日本人が中国に敵意を持っていることを意味するものではない」と主張し、中国で４０年以上にわたって行われてきた民間での友好協力や日中の経済協力によって「日本国民の間には安定した”中国観”が形成されている」と報じた。

　さらに「第１０回日中関係世論調査」において、日中関係の悪化に懸念を示し、関係改善を望む日本人が７９．４％に上ったことを伝え、「安倍首相が日中関係改善に向けて努力し、首脳会談を実現しなければならないという民意の圧力となっている」と論じた。

　続けて、日本人の中国に対する印象が「良くない」としても、「関係改善を望んでいないわけではない」と指摘。また、日中関係の改善に向けての急務は「日本の民意の背後にある日中の矛盾を正確に理解し、具体的な行動に移すことだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）