中国メディアの中国新聞社は１０日、中国・天津市で１０日から１２日にかけて開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）夏季ダボス会議で、西村康稔内閣府副大臣が「日中、日韓の間で政経分離が実現できるよう望んでいる」と発言したと伝えた。

　記事は、日本が中国と韓国との関係をいかにして改善するかという点について、西村内閣府副大臣が「日中、日韓の間にある政治的要素が経済協力に影響を及ぼすのであれば、政治と経済を切り離して考えれば良い」との見方を示したと伝えた。

　続けて、西村内閣府副大臣が日本経済について、「競争力を強化し、デフレ脱却に向けて税制改革を含めて努力している」と述べたと紹介、２０１５年１０月に消費税の引き上げが行われる可能性があることに対し、「社会保障は借金で賄うことはできず、消費税は社会保障の財源となる」と語ったと伝えた。

　一方で記事は、２０１４年４月に消費税率が引き上げられたことで４-６月期の経済成長率が大きく落ち込んだことを挙げ、「さらに消費税率を引き上げられる余地は限定的であり、アベノミクスは大きな危機に直面している」と論じた。（編集担当：村山健二）