企業における正社員の不足感が8期連続で高まっていることなどが、厚生労働省が10日発表した5月の労働経済動向調査で分かった。

　5月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は10ポイントとなり、8期連続の不足となった。
　
　産業別で最も不足感が高まっているのは「医療、福祉」（31ポイント）だった。次いで「運輸業、郵便業」（28ポイント）、「建設業」（25ポイント）、「学術研究、専門・技術サービス」（24ポイント）、「情報通信業」（23ポイント）、「不動産業、物品賃貸業」（20ポイント）、「生活関連サービス業、娯楽業」（19ポイント）、「サービス業」（18ポイント）と続いている。

　一方、過剰感があるのは「金融業、保険業」（マイナス3ポイント）と「製造業」（マイナス1ポイント）だった。

　1〜3月に中途採用を実施した事業所は、全体の52％となり前年同期とほぼ同じ水準。「医療、福祉」（80％）、「不動産業、物品賃貸業」（65％）、「サービス業」（63％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（62％）、「金融業、保険業」（61％）では、6割以上の事業所が中途採用を行っている。

　2014年大卒の採用予定者数を前年と比較すると、文系で増加13％（前年同期11％）、理系で増加15％（同13％）となっており、採用数を増加させる企業が前年を上回っている。

　採用予定数を増加させる理由は、「販売・営業部門の強化」（大卒文系37％、大卒理系24％）、「経営状態の好転・既存事業の拡大・新規事業への進出」（同31％、同27％）、「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」（同29％、同35％）などが多い。

　調査は5月1日〜5月15日、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出し、2781事業所から有効回答を得た。

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