厚生労働省のまとめによると、2012年度の個別労働紛争解決制度の相談内容は、職場のいじめや嫌がらせに関するものが最も多かったことが分かった。

　総合労働相談件数は、106万7210件（前年度比3.8％減）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は25万4719件（同0.6％減）で、ともに減少した。

　相談内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」（17.0％）、「解雇」（16.9％）、「労働条件の引下げ」（11.2）の順に多かった。近年は「解雇」が減少する一方、「いじめ・嫌がらせ」が増加しており、今回は初めて順番が逆転した。

　相談者は、労働者（求職者を含む）が80.1％と大半を占め、事業主からの相談は12.0％。

　紛争の当事者である労働者の就労形態は、「正社員」（39.8％）、「パート・アルバイト」（16.6％）、「期間契約社員」（10.6％）、「派遣労働者」（4.3％）となっている。

加速するリストラ　バブル期入社、定年前社員が対象に
ナレッジワーカーの生産性向上で成長戦略を実現
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。