監査法人のトーマツが実施した企業のリスクマネジメント調査によると、海外事業に関するリスクへの意識が高まっていることが分かった。

　企業に対応を優先すべきリスク（1社につき最大3項目まで）について聞いたところ、1位「地震・風水害等、災害対策の不備」、2位「海外拠点の運営に係るリスク」、3位「情報漏えい」となった。

　「地震・風水害等、災害対策の不備」は、前年調査に比べてポイントを減らしたものの2年連続でトップとなった。

　「海外拠点の運営に係るリスク」は、前年調査の6位から2位に上昇し、従業員数1000人以上企業ではトップ。「子会社ガバナンスに係るリスク」が4位、「海外取引に係るリスク」が7位となっていることから、海外事業に関するリスクへの意識が高まっている。

　「情報漏えい」は過去の調査でも常に上位で、引き続き大きなリスク要因として意識されている。

　人材マネジメント関連では、「過労死、長時間労働等の労働問題の発生」が前年調査の13位から8位となった。特に従業員数1000人未満企業では13位から5位に急上昇しており、対応を優先すべき重要なリスクとして考える企業が増えている。

　2008年の調査でトップだった「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」は、世界金融危機以降は大きく順位を落とし、今回の調査でも10位以内に入らなかった。

　同調査は、同社が開催したセミナーに出席したリスク管理担当者を対象に実施し、144社から回答を得た。

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