リストラの後遺症､失われた会社への信頼感〜調査結果から見えた雇用調整後のリスク
　景気は最悪期を脱しつつあるが、雇用情勢は依然として悪化の一途をたどっている。希望退職募集などの雇用調整も相次いでいる。今年1月から6月までの上半期に希望・早期退職を募集した上場企業は145社。募集人数を公表している141社の合計は1万5347人、前年同期と比べて3.7倍に達している（東京商工リサーチ発表）。

ビジネスマンの6割、人事関係者の3割がさらなる雇用調整を覚悟

　雇用不安が広がる中でいったいビジネスマンや人事関係者は雇用調整にどのように向き合おうとしているのか。奇しくも2誌の媒体でアンケート調査を行う機会を得た。1誌は1000人のビジネスマンが対象であり、もう1誌は人事関係者が対象である（231件）。

　まず、雇用調整の実態である。リーマン破綻以降の昨年後半から今年にかけて自分の会社で雇用調整を実施、もしくは実施中と回答したビジネスマンは20.6％。じつに5社に1社の割合である。

　驚くのは今後の雇用調整の可能性だ。今後実施する予定であると回答した人は9.6％、今後実施する可能性があると答えた人は45.6％。合計60％以上の企業で雇用調整の予定・可能性があると回答している。


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