総務省が発表した労働力調査（速報）によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、前月から0.1ポイント改善した。一方、1月の有効求人倍率（同）は0.85倍で、前月から0.02ポイント上昇した。有効求人倍率は3カ月連続の上昇となっている。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.33倍（前月比0.02ポイント減）、正社員有効求人倍率は0.55倍（前年同月比0.07ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比0.7％増、有効求職者（同）は同1.3％減。

　新規求人は前年同月比9.4％増。産業別に見ると、建設業（14.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（14.2％増）、教育,学習支援業（13.7％）などが増加。製造業（7.0％減）は減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは宮城県の1.25倍、最も低いのは沖縄県の0.46倍。

　男性の完全失業率は前月比0.1ポイント増の4.6％、女性は同0.2ポイント減の3.8％となった。

　完全失業者数は前年同月比18万人減の273万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同1万人減の69万人、「自己都合」は同4万人減の96万人となっている。

　就業者数は前年同月比17万人増の6228万人。産業別に見ると、医療,福祉（37万人増）、サービス業（23万人増）が大きく増加する一方、製造業（32万人減）は2カ月連続で30万人を超える減少となった。情報通信業（17万人減）、運輸業,郵便業（15万人減）、卸売業,小売業（15万人減）、農業,林業（13万人減）もそれぞれ10万人を超える減少となっている。

派遣社員の減少続く､紹介予定派遣は増加
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