経団連の調査によると、育児支援に関する福利厚生費が10年連続で増加したことが分かった。

　2011年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万3298円（前年度比3.2％増）となっている。このうち、法定福利費は7万7744円（同4.4％増）、法定外福利費は2万5554円（同0.1％減）だった。

　社会保険料率の上昇で法定福利費が増加し、福利厚生費の現金給与総額に対する比率は、過去最高だった前年度を更新して18.9％に達している。

　企業が任意に行う法定外福利費は減少傾向にあるが、育児関連費は前年度比12.7％増の239円で、2002年度（32円）以来、10年連続の増加となっている。

　同調査は、日本経団連会員企業など688社から回答を得た。

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