総務省が発表した労働力調査（速報）によると、12年平均の完全失業率は4.3％で、前年から0.3ポイント低下した。一方、厚生労働省が発表した12年平均の有効求人倍率は0.80倍で、前年から0.15ポイント上昇した。

　合わせて発表された12年12月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、前月から0.1ポイント悪化した。一方、12年12月の有効求人倍率（同）は0.82倍で、前月から0.02ポイント上昇した。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.31倍（前月と同水準）、正社員有効求人倍率は0.53倍（前年同月比0.06ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比1.5％増、有効求職者（同）は同0.6％減。

　新規求人は前年同月比5.2％増。産業別に見ると、宿泊業,飲食サービス業（14.0％増）、学術研究,専門・技術サービス業（10.6％増）、医療,福祉（9.3％増）などが増加。製造業（11.7％減）は減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは福島県の1.18倍、最も低いのは沖縄県の0.42倍。

　男性の完全失業率は前月比0.2ポイント増の4.5％、女性は同0.1ポイント増の3.9％となった。

　完全失業者数は前年同月比17万人減の259万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同2万人増の71万人、「自己都合」は同13万人減の85万人となっている。

　就業者数は前年同月比38万人減の6228万人。産業別に見ると、医療,福祉（40万人増）が大きく増加する一方、製造業（35万人減）、運輸業,郵便業（26万人減）、卸売業,小売業（20万人減）、建設業（14万人減）、生活関連サービス業,娯楽業（10万人減）がそれぞれ10万人を超える減少となった。

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