高年齢者の継続雇用制度の課題〜給与半減でモチベーション低下

　団塊世代の大量退職が始まった07年以降、労働人口は確実に減少の一途を辿る。企業経営の維持・成長には、退職した高年齢者の活用は避けて通れない。

　06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されてから、定年を延長させ、高年齢者を次世代リーダーの育成や技能伝承などに活用する企業が急増した。しかしその一方で、その取り組みを軌道に乗せるには様々な課題が顕在している。現在の高年齢者活用の実態に迫った。

団塊世代の就業者数は800万人超、毎年平均150万人強が定年

　07年以降、団塊の世代が順次60歳を迎えている。1951年（昭和26年） 生まれまでの広義の団塊世代人口は、全人口の9％に当たる約1000万人に上る。

　そのうち就業者数は800万人を超え、毎年平均150 万人強の就業者が定年を迎えることになる。日本の就業人口は約6400万人であるが800万人といえば12.5％を占める。

　これに対して新規就業者は少子化により減少し続けており、たとえば20〜24歳の就業者数は480万人にすぎない。仮に団塊世代が定年後も働くことなく悠々自適の生活に入ったとしたら、労働力不足が一挙に加速することは間違いなく、日本経済に与える影響は深刻である。

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