緊急オピニオン〜三方一両損の精神で危機克服を

　未曾有の経済危機が全世界を覆っている。日本においても、昨年9月に起きた「リーマン･ショック」以来、急激に経済情勢が悪化。

　それとともに、派遣など非正規雇用従業員の「雇止め」や新卒採用内定者の「内定取り消し」が多発するなど雇用情勢も大きく悪化し、社会不安が募っている。

　こうした状況にあって、政府や企業はどういった雇用対策を取るべきなのか。識者による座談会を開き、提言としてここに掲載する。

【出席者】河原仁志氏／共同通信社経済部部長、久禮和彦氏／東京都社会保険労務士会副会長、廣石忠司氏／専修大学経営学部教授、吉越利成／本紙編集長、溝上憲文／本紙編集委員・ジャーナリスト＜司会＞

7月の「雇用調整助成金」等の支給額は756億円(2009-08-31)
7月の完全失業率5.7％で過去最悪､有効求人倍率も過去最低を更新(2009-08-28)
株主より従業員重視の姿勢強まるが､終身雇用の維持は困難(2009-08-05)

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