民間調査会社の東京商工リサーチの調査によると、今年１月から７月までの労働者派遣業の倒産は、前年同期比１７件増加の４７件となったことがわかった。

　年間の倒産件数は、２００６年３２件、２００７年４１件、２００８年５６件と推移してきたが、雇用回復の遅れや次期政権の政策次第では、昨年を大幅に上回る倒産件数となりそうだ。

　負債１０億円以上の大型倒産はなかったが、負債１億円未満の倒産が３４件と全体の７割を占め、小規模事業者の倒産が多かった模様。

　倒産の原因では、販売不振が３８件（前年同期１３件）で、前年同期に比べ約３倍に増加した。事業再建を目指す会社更生法や民事再生法の適用は１件もなく、労働者派遣事業を取り巻く環境の厳しさがうかがえる。


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