厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０．０１ポイント下回り、過去最低の０．４２倍となった。正社員有効求人倍率は０．２４倍となり、前年同月を０．２９ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ０．５％減、有効求職者（同）は１．８％増となった。新規求人（原数値）は前年同月比２３．４％減だった。産業別にみると、製造業（４６．３％減）、情報通信業（４６．２％減）、卸売業,小売業（２８．６％減）、サービス業（２６．５％減）、運輸業,郵便業（２６．１％減）、学術研究,専門・技術サービス業（２４．０％減）、宿泊業,飲食サービス業（２２．７％減）、建設業（２０．５％減）、生活関連サービス業,娯楽業（１６．６％減）、教育,学習支援業（１０．４％減）、医療,福祉（６．２％減）だった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の０．６４倍。次いで島根県０．６１倍、東京都と徳島県の０．５８倍。最も低いのが青森県と沖縄県の０．２７倍となった。

　総務省が発表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント上昇の５．７％で、２００２年６月、８月、２００３年４月の５．５％を上回り、過去最悪となった。男性は前月比０．４ポイント上昇の６．１％で、初めて６％台を記録した。女性は同０．１ポイント上昇の５．１％。

　完全失業者数は３５９万人（前年同月比１０３万人増）で９カ月連続の増加となった。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比６５万人増の１２１万人、「自己都合」は同１０万人増の１１０万人だった。

　就業者数は前年同月比１３６万人減の６２７０万人で１８カ月連続の減少。産業別に見ると、製造業（前年同月比１０６万人減）が大幅減となっている。次いで、サービス業（同２９万人減）。サービス業のうち、職業紹介・労働者派遣業（同２３万人減）の落ち込みが大きい。一方、医療・福祉（同３６万人増）は３カ月連続で増加となった。

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