財団法人労務行政研究所（矢田敏雄理事長）が、東証第１部上場企業２１８社を対象に、２００９年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した結果によると、全産業平均で６５万９８６４円（前年同期比１３．１％減）となり、２００２年以来７年ぶりに前年割れとなった。１９７０年の同調査開始以来最大の下げ幅を記録した。

　産業別にみると、製造業は６６万３９０６円（前年同期比１６．１％減）、非製造業は６４万８４４７円（同３．２％減）で、製造業の落ち込みが大きい。特に、自動車（同２７．９％減）、機械（同２７．７％減）、非鉄・金属（同２５．４％減）、鉄鋼（同２２．９％減）は２０％以上の大幅な減少となった。

　支給月数の平均は２．０９カ月で、前年実績を０．３５カ月下回った。「１．５カ月未満」｢２．０カ月台｣がそれぞれ１６．０％で最も多くなっている。前年は３．０カ月以上が１６．０％で最多だったことからも、企業業績の急激な落ち込みが賞与・一時金に反映されたことが明らかな結果となっている。

春季賃上げは妥結額、賃上げ率ともに6年ぶりに前年を下回る(2009-09-10)
4〜6月の賃金､過去最悪の減少(2009-08-18)
09年夏季賞与･一時金は７年ぶりの対前年比マイナス(2009-05-12)

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