国際会計基準審議会（IASB）では新しい会計基準の開発に向けていくつものプロジェクトが進行しています。日本での国際会計基準の適用に向け、新しい会計基準にも対応しなくてはなりません。

本サイトへの投稿記事は
aegifの国際会計基準専門ブログ　IFRS of the day(http://aegif.typepad.jp/ifrs/)より引用しております。

IASBでは国際会計基準のプロジェクトが多数進行しています。
IASBで２０１１年までのスケジュールが公表されていますが、公表が予定されている基準書だけでもかなりの数になります。

新しい会計基準が公表されるまでには正規の手続があります。
国際会計基準の作成に誰もが意見を言う機会が与えられ、
「民主的」な手続を踏むことになっています。
国際会計基準が特定の団体や国の意向に偏ることなく、
多くの国々に受け入れられる会計基準として機能するために重要なものです。
具体的な手続は以下のようなものになっています。

（１）計画が策定され、プロジェクトが発足。
（２）リサーチが行なわれ、討議のためのたたき台を公表。
　　　討議文書で複数の案を公表し、
　　　企業や会計士等に意見を求めます。
（３）意見をもとに公開草案を作成、公表。
　　　公開草案に対しても広く意見を求めます。
　　　反対意見が多いと、確定基準書を公開草案の内容から
　　　変える場合もあります。
（４）確定基準書の公表。　

このように広く意見を求め、様々な角度から審議が行なわれていくので、基準書の作成はそれなりに時間がかかります。

日本企業は早くて２０１５年に国際会計基準の適用が必要となりますが、その準備を進めるにあたって国際会計基準の審議状況は注意しなくてはなりません。
現在の国際会計基準が２０１５年までに変わってしまうことあるからです。

今年中に公開草案が出る基準書については公開草案でおおよその改訂内容が分かるので、対応は無理なく行なえると思います。

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