今年の７月、保護者の年収と大学進学率の相関関係を示す東京大学大学経営・政策研究センターの調査結果が発表された。それによれば、保護者の年収が高くなればなるほど子どもの大学進学率が高くなる傾向にある。由々しき事態である。しかし、金持ちの子どもだけが大学へ行けるというのは昔からある古い古い問題なのだ。

●保護者の年収と大学進学率●

少々古い話になるが、今年の７月、保護者の年収が、
子どもの大学進学率を左右するという
東京大学大学経営・政策研究センターの調査結果が
発表された。

それによれば……

年収が２００万円未満の保護者の家庭では
２８.３％しか大学に進学できず、
６００万円以上８００万円未満なら約半数の４９．４％、
８００万円以上１千万円未満なら５４．８％、
そして１２００万円以上となると年収２００万円未満の
倍以上である６２．８％が大学に進学していた。

近年、保護者の所得差によって子どもの受ける教育や
進学率が、影響され、それが世代を超えた「格差」に
つながるとして社会問題化しているが、
この調査で、年収と大学進学率の相関関係が
はっきりと、確認できたわけだ。

今回の調査で興味を引くのは、浪人生も含めた報告であ
るという点だ。当然、保護者の所得によって、浪人がで
きるかどうかが分かれる。保護者の所得が多いほうが、
その点でも大学進学に有利だ。

もう一つ興味を持ったのが、国公立大学の進学率である。
国公立大では年収６００万円未満はどの層も１０％強、
１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。

国公立大学は、私立大学に比べ、学費も安く、地域にお
けるステイタスも高い。
保護者は多少無理してでも進学させる価値があるのだ。


●「学校歴社会」から「学習歴社会」へ●


保護者の所得差によって子どもが進学する学校に大きな影
響が及ぶという現状は、確かに憂慮すべき事態である。

しかし、勘ちがいしてもらっては困るのだが、これは今

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