約660万件流出の「タイムズカー」集団訴訟へ。運転免許証流出がもたらす「名寄せ」の恐怖

治安戦略アナリストの小比類巻文隆が「運転免許160万人流出『タイムズカー』集団訴訟へ。その影響など、元警視庁刑事が解説」を公開した。動画では、カーシェアリング大手「タイムズカー」で発生した大規模な個人情報流出事件について、その影響と想定される犯罪リスクを解説している。

今回の事件では、タイムズカーのシステムが第三者からの不正アクセスを受け、約660万アカウントの個人情報が流出した。さらに深刻な点として、そのうち約160万アカウントについては、運転免許証などの本人確認書類の画像そのものが流出している。流出した情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどに加え、パスワードも含まれている。

小比類巻氏は、一度流出したネット上のデータは「完全に回収することが極めて難しくて、半永久的に残り続ける可能性を考えなければならない」と指摘する。さらに、流出した住所をGoogleマップや不動産情報などで検索し、建物の外観や家賃相場を調べた上で、運転免許証の顔写真や年齢などと照合する「名寄せ」の危険性に言及。「一人暮らしの可能性が高い」「豪邸に住んでいる」といった生活状況が犯罪者側に把握されることで、空き巣や強盗、ストーカーなどのターゲットにされる恐れがあると警告した。

対策として、日本信用情報機構（JICC）やシー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関に、名義の悪用を防ぐためのコメントを登録する制度を紹介。第三者による不正なローン契約などを未然に防ぐ行動を呼びかけた。現在、被害者による集団訴訟に向けた動きも始まっており、小比類巻氏は「これから長期的な影響が始まる」と懸念を示している。今後の企業側の対応と裁判の行方が注目される。