米国の薬価政策が「新薬開発に影響」、国内４割…日本では薬が使えない「ドラッグロス」につながる恐れ

　日本製薬工業協会（製薬協）は、米国政府の新たな医薬品の価格政策によって、製薬会社の４割に国内での新薬開発の見送りなどの影響が出ている、という調査結果をまとめた。

　海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグロス」につながる恐れがあり、厚生労働省が対応を検討している。

　トランプ米政権は、米国の医薬品価格について、先進諸国の価格を参照して決める施策を進めている。日本の薬価は国際的に低く、参照された場合に、巨大市場である米国の価格が下がり、製薬会社の売り上げが落ちることが想定される。日本の薬価が参照されないようにと、製薬会社が日本での開発や発売をやめる可能性が指摘されている。

　製薬協は７月中旬、加盟する製薬会社１６社に、新薬開発への影響を質問した。その結果、３７・５％が「既に影響が生じている」と答え、５６・３％は「影響が想定される」とした。具体的な内容として、国内で行う臨床試験の絞り込み、承認申請や発売時期の見直しなどが挙がった。

　外資系の製薬会社からなる米国研究製薬工業協会の調査でも、日本での発売の見送りや延期が複数社の製品であることが判明した。

　宮柱明日香・製薬協会長は、米国の政策で各社の戦略や投資判断に影響が出始めているとして、日本政府に薬価を高く付けるなどの検討や実行を求めている。

　高市首相は７月、米国の政策に関し、「国民や患者に革新的医薬品が迅速に届くように、確実に対応していく」と述べていた。