取り組みの概要を示す図（発表資料より）

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　電通、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、JA嬬恋村は24日、人工衛星データなどから予測したキャベツの出荷量や価格に合わせ、広告と店頭販促を連動させる取り組みを開始したと発表した。首都圏と関西の量販店約50店舗で順次展開する。供給状況に応じて需要を喚起し、価格や生産者収入の安定、フードロスの削減につなげる狙いだ。

　農産物は天候や市場環境の影響を受けやすく、供給過多による値崩れや廃棄が課題となっている。一方、従来の広告や販促は生産、出荷の状況と十分に連動していなかった。3者はJAXAの事業創出プログラム「J-SPARC」のもと、衛星データに現地調査や市場データを組み合わせ、収穫時期、出荷量、卸売価格を予測する技術を開発。これまでの検証では、出荷量と卸売価格が実績との高い相関で予測できることを確認したという。

　今回の実証では、供給量の増加が見込まれる時期に、キャベツと関連商品などを組み合わせた売り場や献立提案を展開し、関連商品の広告も連動させる。供給量が減る局面では、販促の時期や規模、訴求内容を調整する。味の素や電通デジタル、JA全農ぐんまなども協力する。今後は売り上げや需要創出への効果を検証し、他の農作物や地域に広げられる事業モデルの構築を目指す。