【全文】蔵内議長「必要な事業の早期再開を望む」ワンヘルス未着手事業の凍結を受け 福岡
福岡県の服部知事は「県民の疑問や疑念がある中で、新しい事業は着手すべきではない」として、「ワンヘルス」関連の事業について、未着手の事業を当面、凍結すると表明しました。
これに対し、ワンヘルスの「旗振り役」、福岡県議会の蔵内勇夫議長は13日、「必要な事業が早期に再開されることを望んでおります」とするコメントを発表しました。
【ワンヘルスとは】
ワンヘルスとは、人や動物、地球環境を一体的に守っていこうという取り組みのことです。
県はワンヘルスの拠点として、総事業費およそ200億円をかけ、みやま市に「ワンヘルスセンター」の整備を進めています。
【蔵内議長コメント全文】
昨日の知事の発言について、詳細は承知しておりませんが、行政改革審議会にワンヘルスに関するすべての事業について政策面の検証を諮問され、その答申が出るまでは、現段階で未着手の事業等を凍結することを表明されたと伺っております。
服部知事はこれまで、世界に選ばれる福岡県を目指してこられました。
そしてワンヘルスについては、知事はこれまで県議会とその重要性を共有し、共に取り組んできたものと承知しております。国に対して共に要望を続けた結果、G7広島サミットで議論され、先月閣議決定された政府の骨太の方針に明記されるに至り、地方の一自治体が国を動かし、ワンヘルスは国策となりました。私はこの「ワンヘルス」の中心に、福岡県の大きな存在があると思っております。
そして世界では、人類共通の課題として、ワンヘルスアプローチに基づく人獣共通感染症対策等の取り組みが協議されており、また国際的な学会でもワンヘルスが認められるに至っております。かつて服部知事が提唱された「ワンヘルスのダボス会議」、来年、世界の何処かで開催できるよう、引き続き頑張ってまいります。
私といたしましては、まずは、今回の知事の問題提起が行革審でどのように評価されるのかを見極めるとともに、行革審における検証が一日も早く進められ、県民の福祉の向上のため、必要な事業が早期に再開されることを望んでおります。
以上は、蔵内議長が13日に発表したコメントの全文です。
