【最低賃金速報】55円引き上げで決着！会社が今すぐやるべき新人vsベテランの「給与逆転」防衛策

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が「【警告】最低賃金55円UPで会社が壊れる！？新人vsベテラン「給与逆転」の恐怖と防衛策。」と題した動画を公開した。動画では、社労士のたかこ先生が、2026年度の最低賃金改定に関する決定事項と、それに伴って企業が直面するリスクや取るべき対策について解説している。

今回の最低賃金改定では、労働者側の75円引き上げ要求に対し、国の審議会は全国平均で55円引き上げる目安を示した。もし75円の引き上げが実現していれば、全国平均は一気に1,196円に達する計算だったが、企業側の「これ以上人件費が上がったら体力が持たない」という強い懸念が考慮され、両者の間を取る形で55円に落ち着いたという。

しかし、たかこ先生は「55円で済んでよかった」という経営者の発想は「完全にずれている」と警鐘を鳴らす。最も恐れるべきは、最低賃金ギリギリで働く新人だけでなく、少し上の時給で働いているベテランとの間で生じる給与の逆転現象である。最低賃金が上がることで新人との給与差がなくなり、会社全体の給料のバランスが崩れる危険性があるのだ。

また、55円という数字はあくまで全国平均であり、実際には都道府県の経済力に応じてA、B、Cの3つのランクに分けられ、引き上げ幅が異なっている。東京や大阪などのAランクが54円、その他のB・Cランクが56円の引き上げ目安となっており、地域間の差を縮める狙いがある。

さらに、会社が今すぐやるべき対策として、現在の最低賃金からプラス100円程度までの従業員全員をリストアップし、月給制の従業員も時給換算して確認することを推奨している。時給を計算する際、通勤手当や固定残業代などは含めてはならず、これを怠ると「最低賃金割れ」を引き起こすリスクがあると指摘した。

正式な最低賃金の決定は8月から9月に行われ、10月頃から適用される予定である。適用直前になって対応を始めると、給与計算のやり直しや雇用契約の書き換えなどに追われ、現場がパンクしてしまう。たかこ先生は、「早めの試算が命」と語り、給与の逆転が起きないよう賃金テーブル全体の見直しを急ぐよう経営者に呼びかけている。