企業展示会「台湾エキスポジャパン2026」開幕初日の様子。左から3人目〜5人目は李逸洋駐日代表、龔明鑫経済部長、黄志芳TAITRA董事長＝7月15日、東京

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（台北中央社）台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）は27日、東京都内で今月中旬に開かれた企業展示会「台湾エキスポジャパン2026」に延べ2万2000人が来場したと明らかにした。生み出された商機は1億5600万米ドル（約256億円）に達する見込みだという。

経済部（経済省）による台湾エキスポは台湾企業の海外進出支援を目指し、2017年に始まった。日本での開催は23年に続き2回目で、今月15日から3日間にわたって154社がAI（人工知能）やICT（情報通信技術）関連製品、ドローン、電気自動車（EV）などを展示し、日本に技術力をアピールした。

TAITRAは、参加企業は同展を通じ日本が直面する労働力不足や高齢化、産業の高度化などの課題に対し、多角的な解決策を提示したと説明。AI分野では、工場や倉庫のスマート化に関する展示を行った台湾企業に茨城県日立市の団体が高い関心を示した。同団体は10月に視察団を台湾へ派遣し、交流を深める予定だという。

また、初日にはAIや半導体などでの台日協力について議論する「台日AIテクノロジーフォーラム」を開催。関連企業や業界団体などから約350人が出席した。

経済部は、世界的なサプライチェーン（供給網）の再編や温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」への転換といった課題において、台湾と日本の産業構造は高い相互補完性を有すると指摘した。

その上で、今回の展示会では良好な交流基盤が築かれたとし、今後も台湾企業の日本市場開拓を支援し、技術提携や販路拡大を促進することで、台湾と日本の産業の高度化につなげていきたいとの考えを示した。

（謝怡璇／編集：楊千慧）