トランプ氏巡る刑事事件、裁判手続き延期・打ち切りも…特別検察官を「２秒以内に解雇」

　【ワシントン＝池田慶太】米大統領選でトランプ前大統領が当選を確実にし、これまでにトランプ氏が起訴された四つの刑事事件は新たな局面を迎える。

　退任するまで裁判手続きが止まる可能性があるほか、起訴の取り下げで事件が打ち切られることも予想される。

　トランプ氏は起訴について、政敵に対する民主党の「魔女狩り」と批判し、いずれの事件でも無罪を主張していた。

　四つの事件のうち、司法省の特別検察官が起訴した２事件は打ち切りとなる可能性が高い。トランプ氏は司法省トップに命じて特別検察官を解任できるためだ。２０２０年大統領選の結果を覆そうとして国家を欺いた罪などに問われている事件、機密文書を自宅で違法に保管していたとされる事件が該当する。選挙戦でトランプ氏は特別検察官について、「２秒以内に解雇する」と語っていた。

　機密文書の事件では、フロリダ州連邦地裁の判事が特別検察官の任命手続きに問題があるとして事件を棄却し、特別検察官が上訴中だった。トランプ氏は上訴を取り下げさせるほか、自分自身に「恩赦」を与えて事件を終結させることもできる。

　ジョージア州とニューヨーク州の検事によって起訴された残る二つの事件は州法違反に当たり、大統領の恩赦権限は及ばない。だが、憲法は大統領の公務執行を制限してはならないと規定しており、担当判事の判断で退任まで裁判が延期となる可能性がある。ジョージア州の２０年大統領選結果を覆そうとした事件は、担当検事のスキャンダルで初公判の日程すら決まっていない。

　波乱があるとすれば、トランプ氏が不倫の口止め料を不正に処理したとされるニューヨーク州の事件だ。トランプ氏は５月、起訴された３４件の重罪全てで有罪評決を受けた。２度延期された量刑の言い渡しは、今月２６日に設定されている。厳しい実刑判決が言い渡されると予想する専門家もいる。判決が下された場合でも、トランプ氏の弁護団が先延ばしを図ると予想される。州の事件の管轄を連邦裁判所に移し、連邦政府の権限で訴訟を打ち切るとの見方もある。