先進7カ国(G7)国防相会合=19日、イタリア・ナポリ(AFP時事)

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 先進7カ国(G7)は19日、イタリア南部ナポリで初の国防相会合を開き、共同宣言を発表した。

 宣言は東・南シナ海の状況に「深刻な懸念」を表明。台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全に不可欠だとし、中国軍による先の大規模演習を挙げながら「挑発行動を懸念する」と記した。

 宣言は南シナ海情勢を念頭に「中国による威圧的・威嚇的活動に強く反対する」と明記。インド太平洋地域の安定に向け、G7による域内演習への参加拡大や運用面の協力深化を目指す方針を確認した。防衛生産基盤の強化に向けた協力でも合意した。

 ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟など同国と欧州の「統合」に向けた動きを「支持する」と強調。北朝鮮のウクライナ派兵が取り沙汰されていることを踏まえ、ロ朝間の軍事協力強化を非難した。

 宣言はイスラエルが攻撃を続けるレバノン情勢のさらなる悪化を懸念し、イランに対し、パレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの支援を中止するよう求めた。

 防衛省によると、討議の中で中谷元防衛相はインド太平洋地域の同盟国・同志国連携を呼び掛け、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく必要がある」と強調した。