中国ドローン大手ＤＪＩ、制裁リスト追加で米国防総省を提訴

深圳市で開かれたイベントで飛行中のDJIのドローン。（2021年3月2日撮影、深圳＝新華社配信）

　【新華社深圳10月19日】中国広東省深圳市に本社を置くドローン製造大手、大疆創新科技（DJI）は19日、中国の軍事関連企業として誤って制裁対象のリストに追加されたとして米国防総省を提訴した。

　同社はメディアへの声明で、この認定は誤ったもので、米国防総省と数カ月にわたって交渉したが進展がなかったため、米連邦裁判所への提訴を決定したとした。さらに同社は民間用ドローン製品の応用と革新の推進に取り組み、製品が軍事用途に使われることに反対しているとし、「米国防総省もDJIのつくっているのが消費者向けドローンと商業用ドローンであり、軍事用ドローンでないことを認めている」と明らかにした。