１６日、ソウルで行われた日米韓外務次官協議＝ＡＰ

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　【ソウル＝小池和樹】日米韓など有志国１１か国は１６日、北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する新たな多国間の組織を設立すると発表した。

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは４月、ロシアが任期延長決議案に拒否権を行使したことで廃止されており、専門家パネルの代替組織となる。

　ソウルでの日米韓の外務次官協議に合わせ、１１か国は共同声明を発表し「新たなメカニズムは、制裁違反と回避の試みに関する厳密な調査に基づく情報公開で、国連制裁の完全履行を支援することを目指す」と強調した。日米韓が主導し英仏独などが名を連ねた。

　２００９年に設置された国連の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れや核・ミサイル開発状況を調査して安保理に報告書を提出してきた。韓国外交省によると、新たな組織は国連傘下に入らず、有志国が北朝鮮の制裁逃れの活動を常時監視し、報告書を発行する。

　定期的な報告書だけでなく、特定のテーマに絞った報告も検討する。核・ミサイル開発やロシアとの武器取引、ハッキングによる資産窃取、海上で物資を密輸する「瀬取り」などが念頭にある。

　１６日にソウルで行われた記者会見で、岡野正敬外務次官は新組織設立について「専門家パネルの消滅による穴を埋める意味のある一歩だ」と意義を強調した。

　米国のカート・キャンベル国務副長官は「世界中の国々や国際機関の参加を歓迎する」と呼びかけており、組織拡充が急務になっていることを示唆した。