＜袴田さんの姉 ひで子さん＞

「ちょっと(無罪確定を)わかっているのかなと思う時もあるんです。まだ安定いたしませんね。だからなるべく多くを語っていって巖にはわからせるようにしたいと思っています。そのうち選挙権も回復すると思います。そうすると一般市民として皆様のお仲間入りができると思います」

【写真を見る】『再審法改正』は実現するのか 袴田さんの無罪確定受け高まる機運 静岡から全国へ

「死刑囚」から1人の市民に戻った袴田さん。10月11日も日課の散歩にでかけましたが、袴田さんの周辺は慌ただしくなっています。

日本弁護士連合会の会見。訴えたのは裁判のやり直しを定めた再審法の改正です。

＜日本弁護士連合会 渕上玲子会長＞

「袴田事件のような悲劇を二度と繰り返さないよう、引き続き、政府及び国会に対し、刑事司法制度の抜本的な改革を求め、また、死刑制度の廃止と、再審法の速やかな改正については、従前よりも増して力強く取り組んでまいります」

袴田巖さんの再審=やり直し裁判では2024年9月、静岡地裁は袴田巖さんに無罪を言い渡し、10月9日に無罪が確定しました。事件発生から実に58年が経過していました。

袴田さんの自由を奪い続けた要因として指摘される再審法の問題点が「検察側の抗告」です。検察が裁判所の再審開始決定に不服を申し立てて抗告すると地裁での審理は高裁に、高裁での審理は最高裁に移ることになります。

「検察側の抗告」は冤罪被害者の救済を遅らせると批判が上がっています。

もう一つの不備が「証拠開示のハードルの高さ」です。

裁判のやり直しの可否を争う審理において、証拠の開示に法的な義務はなく、弁護側が請求しても有罪を維持したい検察は応じず、年月ばかりが経過します。

国の姿勢にも関心が集まっています。

＜牧原秀樹 法務大臣＞

「法務省の刑事司法の在り方検討会がありますので、まずはその検討会でしっかりと検討してもらうことが重要と考えております。個人としてもそう考えております」

大臣は会見の最後に一言付け加えました。

＜牧原秀樹 法務大臣＞

「あの一点、あれだけ言うかな。先ほどの袴田さん事件についてなんですけれども、相当な長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれたことについては、大変申し訳ないという気持ちを持っていることはお伝えしたい」

事件が発生した静岡市のトップ・難波市長も「見直しは当然必要」と語りました。

＜難波喬司 静岡市長＞

「冤罪の方が死刑になるということがあり得る制度になっていますから、大きな議論をされることが望ましいと思っています」

＜袴田さんの姉 ひで子さん＞

「私たちは巖だけが助かればいいとは思っておりません。冤罪で苦しむ方、皆さん大勢います。その方にもぜひ、再審開始になってほしいと思います。再審法の改正ですね。これも速やかに進めていただきたいと思っています」

日本の司法制度の転換点となるのか。静岡から全国へ大きなうねりが起きています。