2024年度上半期（4-9月）「粉飾決算」倒産


　赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期（4-9月）は11件（前年同期比120.0％増）と、前年度同期の2.2倍に増えた。
　コロナ禍の資金繰り支援で隠れていた粉飾決算が、事業継続を求めて金融機関などに支援を要請する際に発覚したり、粉飾決算を告白するケースが目立つ。

　年度上半期の企業倒産は、負債1億円未満が7割（構成比75.1％）を占めた。だが、「粉飾決算」倒産はすべて負債1億円以上で、10億円以上が8割以上（同81.8％）に達するのが特徴だ。

　粉飾決算は優良企業を装い、金融機関の貸出を増やしたい心理につけ込む。金融機関は正常先として扱い貸出を増やすため、借り手は多額の資金調達が可能で倒産時に負債が膨れあがる。

　企業と金融機関の取引関係は、信用で成り立つ。ただ、粉飾決算が発覚すると信頼関係は崩れ、経営再建に向けて金融機関の支援を取り付けることは難しくなる。その結果、消滅型の「破産」が8件（前年同期比300.0％増）と全体の7割（72.7％）に達する。

　金融機関の貸出は、事業性評価を判断する経験や「目利き力」よりも、決算数値の定量分析に頼る部分が多い。粉飾決算は経済犯罪という認識の定着と同時に、与信判断は定量分析と定性分析、そして取引先とのコミュニケーションを図ることが重要だ。　

※本調査は、2024年度上半期（4-9月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「粉飾決算」関連倒産を集計・分析した。
※本調査の「粉飾決算」は、倒産後の発覚でなく、粉飾決算の発覚による信用低下で倒産したケースを対象に集計した。