JAL出身社長解任劇から1年､｢空港施設｣の現在地
2023年6月にトップに就任した空港施設の田村滋朗社長（撮影：梅谷秀司）
国交省OBによる人事介入問題や大株主である日本航空（JAL）出身の社長を解任したことで1年前に注目を浴びた「空港施設」。混乱の中、プロパー出身者として初の社長になったのが田村滋朗氏だ。就任2年目に入った田村社長にガバナンス改革の進捗状況などを聞いた（インタビューは文末）。
空港施設は羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行っている。東証プライム市場に上場、時価総額が約300億円（8月9日時点）の企業だ。一連の問題の余波は続き、今年6月の定時株主総会を前に、アクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた。
提案を出したのは香港の投資会社リム・アドバイザーズ。JALとANAホールディングスからの「天下り」を役員として受け入れることを禁止する、などの内容だった。空港施設の副社長はJAL出身とANA出身の2人だ。
今年の株主総会は無風で終わった。リムが出した6つの提案の賛成率は2〜12％にとどまり、すべて否決された。JAL、ANA、日本政策投資銀行の大株主3社は、株主提案に反対することが確実だった。計19％超を保有する個人株主も、JALとANAからの天下り役員体制を支持した格好だ。
上場企業にふさわしい取締役指名か
重要なのは、空港施設のガバナンス改革がこの1年間でどれほど進んだのかだ。昨年12月に役員の指名方針を改訂し、「出身母体の存在や権限を示唆して不当な圧力や不適切な要求を行うこと、およびその働きかけに応じること」を禁止事項に定めるなど、一定の取り組みは行っている。
だが、国交省OB人事介入問題を受けて設置された独立検証委員会で委員長を務めた八田進二氏（青山学院大学名誉教授）は、「空港施設のここ1年間のガバナンス改革をどう評価するか」という東洋経済の質問に対し、このように答えた。
「上場企業にふさわしい正当な取締役指名がなされてきたようには見えない。従来どおり、利益相反が疑われる主要株主（JALとANA）に役員ポストを用意している」
空港施設にとってJALとANAは大株主であると同時に主要取引先でもある。コロナ禍ではJALやANA向けに賃貸用不動産の賃料や冷暖房の減免を空港施設が行っていた。そのような関係にある2社出身の取締役を今年も再任案として株主総会に出したことを八田氏は問題視している。
また空港施設は、2028年度までに事業利益の5割を空港外で稼ぎ出す方針を掲げる。目下、注力しているのは、オフィスビルを取得・改修して売却する回転型不動産事業だ。JAL・ANA出身者の役員選任はこの経営戦略に合致したものなのだろうか。
田村社長は、「多くの機能を有する羽田空港が存在する限り、当社が担う役割は果たしていきたいと考えている。当社の企業価値向上にとってJAL・ANA出身の取締役は必要」という旨の主張をする。また「新しい事業展開をできる人材は集めている」とも語った。
社外取締役の再任に残る疑問
八田氏は社外取締役についても疑問を呈する。
「（国交省OBの人事介入など）問題のあった役員人事に対して、役割を担っていない就任年限の長い社外取締役が再任されている」
八田氏は明言しなかったが、空港施設の社外取締役は3人でうち1人は今年新たに選任されたばかりだ。つまり、2015年から社外取締役を務める杉山武彦氏と青山佳世氏を指していることになる。
空港施設では2019年に取締役候補者の指名などについて協議・選定を行う指名委員会が設置された。その委員長を務めたのが杉山氏で、副委員長は青山氏だった。国交省OBの天下り問題を事実上、認めてきた。
田村社長に八田氏の指摘をぶつけると、「一定のプロセスを経て再任されている方ですし、われわれの事業展開に必要」と述べた。
八田氏は、「ガバナンス改革は途上にある」とする一方で、田村社長には次のように期待を寄せている。「初のプロパー社長誕生で社員のモチベーションも高まり、高い自立性を備えた上場企業として、企業価値向上に向けた経営戦略を構築し、ワンチームでの業務遂行を期待したい」。
株価は8月9日の終値で562円。PBR（株価純資産倍率）は東証が求める1倍を大きく下回っており0.5倍程度だ。上場企業である限り、田村社長は八田氏の指摘や市場からの評価に向き合う必要があるだろう。
■田村滋朗社長インタビュー
取材時間は30分。田村社長は言葉を慎重に選びながら語った（撮影：梅谷秀司）
――JALとANAからの天下りを取締役のポストに受け入れるメリットを教えてください。
当社の企業価値向上と成長に必要な知識を持った人材だからだ。
飛行機を飛ばすために多くの人や施設、航空機が関わっている。われわれは長年にわたって航空関連施設などを安定的に運用し、（航空会社などに）提供をしてきた。
これは非常に重要なポイントで、そこに当社の企業価値がある。羽田空港が存在する限り、当社が担う役割をまっとうしていきたい。JALとANA出身の取締役が今後、減ることはあまり想定していない。
――この1年間でどのようなガバナンス改革を進めてきたのでしょうか。
昨年の定時株主総会以降、新体制の中で議論をして、ガバナンス強化をしている。あとはサクセッションプラン（後継者育成計画）をしっかり策定している。
――具体的にはどのような施策を？
さまざまな角度から行っており、具体的なことは申し上げられない。現在も継続して行っている。日々勉強ですから。
――八田氏の指摘をどのように受け止めますか。
われわれがしっかりと経営をして、その中で必要だということで（取締役を）選任をしている。一定のプロセスの中で再任されており、今期においてもわれわれの事業展開には必要な方だと思っている。
「しっかりと守っていく」のは難しい
――PBRは1倍割れが続いています。株式市場の求める上場企業としての企業価値向上策と、田村社長をはじめとした空港施設の考える企業価値向上策の間にギャップはありませんか。
東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請にあるような指標をみて「企業としての価値があまりないのでは」という声がある。そのような指摘は真摯に受け止めて、いろいろ対応を議論しているところだ。
ただ、（航空業界での役割を）「しっかりと守っていく」ことは簡単なようで難しいというのが私の持論。そこに重きを置いて、その延長線上でしっかりと稼いでいけば経営成績もついてくる。業績だけを求めて経営すると重要なことを欠くことになる。
――空港施設が上場している意義を改めて教えてください。
羽田空港ひいては航空産業全体の中では、国が示した方針に追従し関係各社が協力して航空産業の発展を目指している。案件1つの投資額が大きいので、いつでも追従できるような体制を取るために上場した。そこに意義があると感じている。
（星出 遼平 ： 東洋経済 記者）
