LINEヤフーへの行政指導が悪手である3つの理由

2024年5月17日 15時0分

東洋経済オンライン

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2024年5月8日、記者会見場で謝罪するLINEヤフーの出澤剛社長（写真・共同）

せっかく良好になった日韓関係が、急速に怪しくなってきている。焦点は、読者の皆さんも日常的に使っているであろうLINEだ。

情報漏洩が発生したことを受けて、日本の総務省が再発防止策を運営会社LINEヤフーに求めたまではよかった。ところが、大株主である韓国IT企業ネイバーとの資本関係見直しまで迫ったことが韓国からの強い反発を招いている。

「ネイバーの経営権を剥奪しようという日本政府の企みだ」という構図で受け止められているのだ。

日本のネット上では「また韓国が難癖つけている」「国民的アプリのLINEから韓国企業を排除するのは当然」といった批判的な書き込みがやまない。

だが、通商問題に詳しい日韓双方の専門家からは、総務省の行政指導が悪手だという指摘が相次いで出ている。大きく3点に分けて掘り下げてみたい。

情報流出対策に資本関係見直しが必要？

問題が起きたのは2023年9月以降で、LINE利用者らの個人情報が最大で約52万件流出した。同種の情報流出は世界各地で多発している。ただ、LINEの件がやや特殊であったのは、ハッカーがまず不正にアクセスしたのは韓国のネイバーの子会社であったこと。

そこから日本のLINEに侵入し、情報を抜き取った、というのが大まかな流れだ。

なぜそういう行為が可能だったのか。それは、ネイバーの子会社とLINE（正確には旧LINE社）の認証基盤が共通なものであり、ネイバー子会社がLINEの社内ネットワークに広範囲でアクセスできていたことがあだとなったのだ。もともと、LINEはネイバーの日本法人が開発したSNSでもある。

2024年3月、総務省はLINEを運営するLINEヤフーにセキュリティ対策の強化を求める行政指導を行った。波紋を呼んだのが、ネイバー子会社からのアクセスを制限するといった技術的な改善を求めたのにとどまらず、大株主であるネイバーとの資本関係見直しにまで踏み込んだことだった。

LINEヤフーは、中間持ち株会社であるAホールディングスが株式全体の64％を保有し、そのAホールディングス分をネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している構図だ。

2024年3月、そして翌4月にも行政指導を行った総務省は、2度にわたりこういう文言を文面に盛り込んだ。

（図・共同）

「委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、委託先への適切な管理・監督を機能させるための経営体制の見直し」

ここでいう「委託先」とはネイバーの子会社を指す。ややわかりにくいが、LINEヤフーがITインフラ運用を業務委託しているネイバー子会社のセキュリティ対策に脆弱性があったのが問題の発端だ。

本来なら業務の委託元であるLINEヤフーが委託先であるネイバー側に「対策をもっと強化するように」と指導できる立場である。

しかし、総務省からみると、「ネイバーは委託先だが大株主でもあるので、LINEヤフーはネイバーに強く出ることができない、あるいは忖度するかも。だから資本関係見直しが必要でしょう」というロジックだ。

委託元が委託先に忖度？

筋が通っているようにも思えるが、これは①ネイバーがセキュリティ対策強化に消極的で、②LINEヤフーからネイバーへの忖度が存在する、という2点が確認されて初めて成り立つ。総務省はこの2点に関してどこまで確信があるのであろうか。

また、ネイバーの「資本的な支配」が弱まることが、セキュリティ強化に直結するのであろうか。

韓国・大邱大学経済金融学部の金良姫（キム・ヤンヒ）教授は、韓国『ハンギョレ』紙とのインタビューで「LINEヤフーは技術やコンテンツの面でネイバーに依存せざるをえず、そもそもソフトバンクもそのためにネイバーと経営統合した。短期間で関係を断ち切れというのは無理がある」と述べ、資本関係の見直しはセキュリティ強化につながらないと見る。

韓国経済や通商問題に詳しい、亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授も、「短期間に2度も行政指導をしたこと自体、違和感を覚える」としたうえで、こう指摘する。

「指導は再発防止策に絞るべきで、資本構造にまで踏み込んだのは勇み足。総務省としてはLINEをNTTやドコモのような基幹インフラと同列にみなして外国資本の影響力を削ごうとしているのだろうが、LINEはSNSの一つに過ぎず、韓国企業が関与しているのは当初からわかっていた。そうした背景が嫌なら、中国のようにすべて自国でサービスを開発するしかない」

実は日本政府も歯切れが悪い。5月15日の官房長官会見で北海道新聞の記者がセキュリティ改善に資本関係見直しが必要な理由を質問した。林芳正官房長官は正面から回答せず、「セキュリティ・ガバナンスの見直しにはさまざまな方策があると理解しているが、いずれにしても委託先管理が適切に機能する形になることが重要であると認識している」と述べるにとどまった。

「まるで中国の所業」

韓国で反発が強まると、総務省は「行政指導の文書に、ネイバーに対してLINEヤフーの株式を売却しろとは書いていない」と説明するようになった。

だが、前述のように資本関係の見直しに触れているのは明白な事実であり、それを実施しようとすればネイバーが株式を売却するかソフトバンクが株式を買い増すしかない。

ゆえに、韓国の野党やメディアは「韓国企業が日本で投資をして育て上げたLINEを日本政府が奪おうとしている」と批判のトーンを強めているわけだ。

この点を、亜細亜大学の奥田教授は「外国企業の投資審査は、本来、その企業が新たに日本に進出を希望した際に行うべきもの。すでに投資をした外国企業に、あとから『株式を手放せ』『技術は残して日本から退場せよ』などと迫るのは中国がよくやるような話だ」。

韓国政府は「韓国企業に対する差別的な措置は認められない」という立場を示しており、また、今回の行政指導は日韓両国が2003年に発効させた「日韓投資協定」に抵触するのではないかという主張も韓国側から提起されている。

この協定は、日韓両政府とも、自国に投資をした相手国企業は自国企業と平等に扱うという「内国民待遇」を定めている。要するに差別はNGなのだ。

当然、総務省もこの協定は承知しているはずだ。しかし、奥田教授は今注目の「経済安全保障」という概念を持ち出せば突破できると計算したのではないかと分析する。

「安全保障を理由に投資に干渉することは先進諸国では珍しくなく、とくに通信業への規制は広く行われている。アメリカがTikTokからバイトダンスの排除を企図したのもその一例だ。それらが総務省の措置の前例になった可能性がある。ただ、日本の経済安保に関する動きは粗削りで『手柄主義』が目立つ」

経済安保前のめりの日本政府

「手柄主義」の例として奥田教授が挙げたのが大川原化工機をめぐる冤罪事件だ。「経済安保を掲げれば手柄が大きくなる」という功名心が官界でみられると懸念する。

中国の習近平政権は経済安保を掲げて外国の企業や駐在員に対する監視を強化し、身柄の拘束までしているが、それは外資の撤退を招いている。

林官房長官は、今回の問題に関して「韓国はじめ外国企業の投資を歓迎する立場に変わりはない」と述べているが、外国企業はそうは見なさないリスクを孕んでいる。

これが最も懸念されるところなのだが、今回の行政指導は日本との関係改善に尽力してきた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「梯子を外す」一手となった。

タイミングもまずかった。4月の総選挙で保守系与党が大敗を喫し、進歩系野党による政権批判の勢いが増していたところに、格好の攻撃材料を提供する形となったのだ。

松本剛明総務相が初代韓国統監・伊藤博文の子孫だということも、韓国のナショナリズムを刺激する。

2024年5月13日に竹島（韓国名「独島」）に上陸した「祖国革新党」を率いる者国（チョ・グク）元法相は、LINEヤフー問題に触れて「事態を主導する日本総務相の先祖が伊藤博文で、朝鮮侵奪の先頭に立っていた。LINEの経営権が日本企業に移れば、それは『デジタル甲辰国恥』と呼ばれるであろう。尹政権は親日政権を越えて、従日、崇日政権だ」と吠えた（甲辰は今年の干支）。

前出の大邱大学の金良姫教授は「問題を反日感情に結びつければ日本の右派の反感を高めて事態を複雑にし、ネイバーの助けになるどころかむしろ被害をもたらす」と釘を刺している。ただ、尹政権が「韓国企業の利益は守る」という姿勢を揺るがしてはならないとも指摘する。

奥田教授も「相手国からどう見られるかを考える必要がある。どうしても資本関係に踏み込む必要があったのなら、日本政府は韓国政府やLINEと水面下で意見交換をすることも可能だったはずだが、そうした形跡はない。こうなると、日本の『塩対応』にがまんしてきた尹政権の堪忍袋の緒が切れるかもしれない」という。