社用車ドライバーの生々しい実態とは…

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 健康総合企業のタニタ(東京都板橋区)が、「飲酒運転に関する意識調査」を実施。その結果を発表しました。

お酒臭い同僚の運転「止められない」が1割

 調査は2023年4月4日〜5日、全国の20〜69歳の社用車ドライバー(社用車を運転することがある人)でお酒を飲む習慣がある人を対象に実施。1000人から有効回答を得ています。

 全回答者に「お酒臭いのに社用車を運転している人を見たことがあるか」について聞いたところ、「よくある」が1.4%、「ときどきある」が8.2%、「1〜2回ある」が11.2%となり、合計した「ある(計)」は20.8%となりました。

「お酒臭いのに社用車を運転しようとする同僚を止められると思うか」を聞いたところ、「できると思う(計)」は90.8%、「できないと思う(計)」は9.2%でした。

 運転者だけでなく、酒気帯び運転になる恐れがあると知りながらお酒を勧めたり、運転させたりした人も責任が問われ、処罰の対象となります。「同僚が車を運転すると知りながらお酒を勧めると、勧めた人も罪に問われる可能性があることを知っていたか」を聞くと、「知っていた」が86.5%、「知らなかった」が13.5%という結果に。罪に問われる可能性について、7人に1人が認識していないことが明らかになりました。

 また、全回答者に「飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていると思うか」を聞いたところ、「そう思う(計)」が89.5%でした。2019年の調査結果と比較すると、「そう思う(計)」と回答した人の割合は、2019年の94.4%から、2023年の89.5%と4.9ポイント下降しており、同社は「報道や世間の目による飲酒運転の防止効果に期待するだけでなく、客観的な指標に基づいた仕組みや、具体的な規則・基準を適切に設けることで、防止効果を一層高めていく必要があるのではないでしょうか」とコメントを寄せています。