2023年下半期以降の業種別「倒産発生予測ランキング」発表 初の1位となった業種「105社に1社」が倒産の可能性

　AI与信管理サービスを提供するアラームボックス（東京都新宿区）が、2023年下半期以降の「倒産危険度の高い上位10業種」の予測をランキング形式で発表しました。

消費者の生活に影響を与え得る業種も

　今回ランクインした10業種は、2022年6月1日から2023年5月31日に収集された1万4688社・26万6495件のネット情報などから、1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出し、予測されたものです。

　調査結果によると、「倒産危険度の高い業種」の1位は「繊維工業」。過去2回の調査でも10位以内にランクインしていた中、今回初めて1位となり、「105社に1社が倒産する危険性あり」とされました。もともとコロナ禍による消費者の外出減が影響し、需要が縮小した結果、特に財務体質が万全でない中小アパレル企業の財務体質が弱まっていましたが、円安による原料の仕入れ値や輸入コストの増加が拍車をかける形で、多くの企業で倒産や支払い遅延が発生していたということです。

　2位は「電気業（106社に1社が倒産する危険性あり）」。2016年の電力自由化により、発電所を持たない「新電力」と呼ばれる電力小売り会社が多く台頭しました。しかし、原油や液化天然ガスなどの燃料価格が高騰した結果、電力の仕入価格が高騰し、収益を圧迫している多くの事業者が事業停止や倒産に陥る事態に。また、粉飾決算や金銭トラブルに関する情報が発生しており、電気業の倒産リスクが高まる要因となっているようです。

　ランキングは以下、3位「設備工事業（126社に1社、同）」、4位「物品賃貸業（126社に1社、同）」と続いており、同社は「原材料の輸入や生産面で海外企業に依存する繊維工業や電気業、農業などは円安や燃料費高騰の影響を大きく受けています。これらの業種が衣食住の基盤となるサービスを提供していることから、今後も状況が好転せず倒産が続けば、消費者の生活に大きな影響を与えることが予想されます」とコメントを寄せています。