NHKが予算問題であらわ｢ガバナンス不全｣の実態
認可されていないBS番組のネット配信にかかる予算を計上していたNHKに対し、メディア業界から怒りや疑念の声が噴出している（記者撮影）
「再発防止に努めるというだけでは済まされない。ガバナンス以前の問題で、不誠実だ」
WOWOWの田中晃社長は5月末の定例記者会見で、そう声を荒らげた。
怒りの矛先はNHKだ。衛星放送（BS）番組のインターネット配信が認可されていないにもかかわらず、その関連予算を計上していた問題をめぐり、メディア業界から怒りの声が噴出している。
放送法上、NHKの業務は、�”�須業務、��任意業務、�Ｉ�須業務と任意業務の遂行に支障のない範囲で実施できる目的外法定業務の3つに分けられる。ネット活用業務は現状、必須業務である放送を補完するための任意業務に位置づけられ、年間200億円の予算上限が設けられている。
NHKは総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務に関する実施基準の下、2020年よりネット配信サービス「NHKプラス」をスタートさせた。実施基準は地上波番組のネット同時・見逃し配信に関する要項を定める一方、衛星放送番組の配信については認めていない。
経営委員会と執行部で「なすり合い」
ところがNHKは2022年末、衛星放送番組をNHKプラスで2024年度から本格配信する前提で、設備整備事業を一部役員らの稟議で承認。実施基準に抵触しないか十分な検証もないまま、2023年度予算に関連支出約9.5億円を計上したという。
民間放送局をはじめとするメディア業界は、NHKのネット配信業務への進出に対して「民業圧迫」などの観点から、かねて懸念を示してきた。そうした中での不注意な予算計上なだけに、多くの関係者から怒りの声が上がるのも当然だった。
この問題がNHK内部で認知されたのは2023年4月上旬。総務省に報告をしたのが、報道が出る直前の5月末で、公表が大幅に遅れたことも問題視されている。NHKの稲葉延雄会長は国会で、「事案の重要性から鑑みても、皆様に迅速に報告すべきものだった」と陳謝した。
NHKのガバナンスの脆さはこれだけにとどまらない。5月中旬に開催された経営委員会の議事録が公表されると、稲葉会長ら執行部と経営委員会の「責任のなすり合い」ともいえるやり取りが明らかになった。
5月16日の経営委員会で、今回の問題について報告を行った稲葉会長から、再発防止策のとりまとめを求められた森下俊三経営委員長は次のように拒否している。
「経営委員会は業務執行に関与しません。執行の中身が適切か、妥当かということについて、経営委員会が判断することは難しいです。執行部が主体的に調査・検討したうえで、再発防止策を整理し、経営委員会に報告していただければ」
会議では終始、2007年の改正放送法を根拠に、再発防止策の検討などの業務執行には関与しないというスタンスを貫く経営委員会の委員ら。これに対し、稲葉会長が「それでは経営委員会としての機能が発揮できない」と気色ばむような一幕もあった。
一連のやりとりについて、とある民放幹部は「禅問答のようになっていて驚いた。ガバナンスの問題があらわになった」と話す。
2007年の改正放送法は、NHK職員の不祥事を受けて、経営委員会の監督機能を強化するために見直されたものだ。その中では、経営委員会の過度な関与による番組編集への干渉などに一定の歯止めをかけるため、経営委員会の具体的な議決事項が条文に列記されている。
業界内からは、「経営委員会が自分たちは関係ないかのように振る舞うのは、改正の趣旨に沿っていない。経営委員会が何のためにあるのか、経営委員の人すらわかっていない」と呆れる声も上がる。
6月上旬に開催された、NHKのインターネット活用業務について議論を行う総務省の有識者会議でも、東京大学の宍戸常寿教授が「監査委員と経営委員、それぞれ執行部と並んで責任は重たい。経営委員会からもしっかり説明をしてもらう必要がある」と釘を刺す場面があった。
後回しにされるネット配信の「受信料問題」
今回の予算計上がメディア業界の強い批判を招いた背景には、衛星放送をネット配信するか否かという以前の、さらに根深い問題が関係している。それはNHKのネット配信業務をめぐる議論が、「受信料」という制度そのもののあり方に触れないまま、強引に進められているということだ。
前出の総務省の有識者会議において、日本民間放送連盟（民放連）と日本新聞協会はこれまでにも、ネット配信と受信料徴収の兼ね合いについて意見や質問状を提出してきた。
その中で両者は「インターネット視聴と受信料制度・財源との整合性の検討が必要」（民放連）、「受信料を基に築き上げてきた（NHKの）巨大な組織や人員を活用すれば、報道機関は公正な競争が難しいのではないか」（新聞協会）などと厳しく指摘している。
放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」と定めているが、ネット配信での視聴に関しては受信料の定めがない。テレビ離れが進む中で、テレビを持たず「NHKプラス」のみを利用する視聴者から受信料をどう徴収するかは、NHKにとって悩ましい問題だ。
NHKは、「NHKプラス」のダウンロード者から、同意を得たうえで受信料を徴収することを基本路線とするもようだ。しかし、現行の放送法との整合性の問題や、「サブスクサービス」という印象を与えかねない懸念もあり、詳細な方針は曖昧にされたままとなっている。
そうした事情もあってか、ワーキンググループでは民放連や新聞協会の質問に対して、いまだ回答が出されていない。民放連の堀木卓也専務理事は「受信料はいちばん根本的な問題。その議論を避けてネット配信の方向性を決めることはできない」と指摘する。
「必須業務」格上げ後の詳細は明らかにせず
ネット配信における受信料徴収のあり方を後回しにして、有識者会議で活発に議論されているのが、ネット活用業務の「必須業務化」だ。
NHKはネット活用業務を必須業務に格上げすることで、ネット配信事業をより強化したい意向だ。必須業務化した曉には、「情報空間の参照点の提供」や「信頼できる多元性確保への貢献」を根拠に、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って事業を実施していくとの説明を繰り返している。
ただ、必須業務化によってネット配信に関わる予算や業務内容を具体的にどう変えるかについては明らかにしていない。
こうした曖昧な説明も、民放などメディア業界がNHKに対する不信感を募らせる要因となっている。業界関係者は「何のために必須業務化するのか、しっかりしたロジックを用意できずに、このような説明になってしまったのだろう」と分析する。
NHKはネット活用業務の必須業務化に当たってガバナンスを強化する方針を示しており、経営委員会の監督によってガバナンスを利かせるなどと説明している。しかし、前出の議事録の公開によって「経営委員会がチェックするから大丈夫、という論理は崩れ去った感がある」（民放幹部）。
今回の予算問題で明らかになったのは、ずさんな体制の下で業務拡大を進めようとしている巨大組織の実態だ。NHKは今の体制のまま、テレビ離れという難題に対処できるのか。課題は山積みだ。
（郄岡 健太 ： 東洋経済 記者）
