京都市から若者と子育て世代が離れていく理由
人口減少という課題を抱える京都市（写真：まちゃー／PIXTA）
京都市の人口減少が耳目を集めている。総務省の住民基本台帳に基づく人口で、令和2年、3年と年間の減少数が2年連続で日本一となったためだ。千年の都で、いったい何が起きているのか。
京都市の直近の人口は、2023年4月1日時点で138万1822人。2013年から4万人弱の減少となっている（下グラフ）。
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この10年あまりで見ると、緩やかに減少が続き、コロナ禍の2020年から2年間の減少幅が大きくなった。
市議会では人口減少対策が毎回大きなテーマとなり、門川大作市長も「人口減少問題はわが国においても京都市においても喫緊の課題」（3月の定例会見）との認識を示している。
合計特殊出生率は政令指定都市の中で19位
人口減少対策に取り組んでいる京都市は昨年12月、「京都市の人口動態について」という報告書を公表した。この中で、まず注目したいのが自然動態である。2005年以降、死亡者が出生者を上回る自然減が続いている。2022年は死亡者が出生者（8591人）の約2倍にまで膨れ上がった。
1人の女性が生涯に生む子どもの推計人数をあらわす合計特殊出生率は、2020年に1.15まで低下。20の政令指定都市の中で19位と、全国平均を大きく下回る数値となっている。将来の人口減につながる指標だけに、これは深刻だ。
人々の移動状況を示す社会動態を見ると、1990年以降2010年までは転出超過（転入者よりも転出者が多い状況）だったが、東日本大震災があった2011年からコロナ直前の2019年までは転入超過に転じていた。ところが、2020年と2021年はコロナ禍で外国人人口が大幅減となり、2700〜3000人程度の転出超過となった（注：各年は前年10月から当年9月の集計数値）。
その反動もあり、2022年は3471人の転入超過となっている。ただ、ここで注意したいのは、転入超過の要因となっているのは主に留学生など外国人の転入であることだ。日本人に限ってみると2017年以降は転出超過が続き、近年は増加傾向にある。転入超過となった2022年にしても、日本人は4000人近い転出超過だった。
流出が多い子育て世代と就職世代
次に世代別の人口流出状況をチェックしよう。ここでは2つの世代に注目した。年代別の社会動態を示した下のグラフ（日本人のみ対象）に注目していただきたい。上部は転入、下部は転出状況を示している。
（出所）「京都市の人口動態について」
�� 子育て世代の流出
25〜39歳の子育て世代の転出超過が顕著である。同時にこの世代の子どもである0〜4歳も大幅な転出超過となっている。結婚期や子どもが幼少時に、近隣の滋賀県（大津市など）や京都府内の城陽市や宇治市などに転出するケースが多い。
その背景にあるのは、インバウンド増加に伴うホテル建設ラッシュによる市内の地価上昇で、住宅コストが高騰しているためだ。この10年で市内中心部の地価は2倍超に高騰。新築マンションで6000万円から1億円といった水準になっている。一方、JRで京都駅から3駅、13分程度の大津市内のマンション（68〜84平方メートル）の最多販売価格帯は3700万円台にとどまっている。子育て世代が転出するのも当然だ。
�� 大学卒業生（就職世代）の京都離れ
子育て世代よりも下の20〜24歳は、日本人だけでみても数百人規模の転入超過だ。就職を機に京都にUターンした若者が一定数いるうえ、全国各地から「京都企業」に就職した若者が多いということだろう。ただし、本来ならこの世代の転入超過をもっと増やせる可能性があるのだ。どういうことか。
京都は全国一の学生の街である。令和3年度学校基本調査の京都市分を市がまとめた結果によると、市内には大学等（大学院、短大を含む）が37あり、学生数は14万8218人と人口の1割強に達する。毎年3万5000人程度の卒業生が社会に出て行くということだ。
問題は、その進路先である。京都大学、同志社大学、立命館大学といった主要大学の卒業生のうち、京都の企業、自治体などに就職する学生はほんの一握りにとどまっているのだ。
立命館大学が公開している2022年春卒業生の本社所在地別就職者数を見ると、5063人中、京都府内はわずか395人（7.8％）しかいない。東京都は2315人（46％）、大阪府909人（18％）。つまり、就職者の64％が東京、大阪の企業に集中しているのが現実だ。
これは同志社大学も同じである。2021年9月、2022年3月卒業・修了生5057人の就職先で、京都府は403人（8.0％）。もっとも多い東京都は2507人（49.6％）で、次が大阪府の971人（19.2％）。ほぼ7割が東京、大阪の会社を選んでいるのだ。
同志社大学の卒業生・修了生が京都府の企業に就職するのは1割にも満たない（筆者撮影）
京都市が打ち出した数々の対策
もちろん、人口減の現状を前に京都市だって手をこまねいているわけではない。4月の定例会見で門川市長は、全国初の市営住宅の空き住戸を若者・子育て向け住宅に活用する施策について触れ、こう言及した。
「『若者・子育て世帯の「京都に住むっ！」を「ヒタすら、ヒタむき」に応援しますっ！』ということで、政策をまとめました。京都市では、若い世代、特に結婚・子育て期や就職期の転出が浮き彫りになっております。これを市内で受け止めるとともに、若い世代に選ばれる都市に向け、居住環境や働く場の創出、住宅の流通促進、企業立地の推進、学生等の市内企業への就職促進、あるいは教育・子育て環境の更なる充実など、都市の成長戦略につながる施策を、総力を挙げ、今、一気呵成に推進しております」（京都市のHPより）
また、これまで市内の建物の高さや容積率を厳しく規制してきた景観規制を緩和した新たな都市計画を制定し、4月25日から施行した。JR京都駅南側や市の東部（山科区）など複数のエリアで建物の高さや容積率を緩和する内容で、企業誘致や子育て世帯の流出防止を目的としている（町家などが残る市内中心部の通称「田の字エリア」は変更しない）。
市営住宅を活用した若者・子育て世代向け住宅政策や、新たな都市計画実施と矢継ぎ早に対策を講じ始めている。しかし、建物の規制緩和がさらなる地価上昇、マンション価格高騰に向かう懸念も指摘されている。
また、商業施設やアート関連施設の誘致、拡充計画が報じられているが、ハコモノ中心の再開発にとどまらず、京都が培ってきた技術や伝統、ソフト、そしてマンパワーを生かした街づくり政策につながっていくだろうか。
都市計画見直しにあたっての意見公募には「大学はたくさんあるのに、そのまま京都に住む人が少ないのは企業が少ないから。京都に住みたいと思うような若者に目を向けたまちに」とある。
「創造だけになってもダメ。創造で生み出した活力を、京都らしい要素を守ることにつなげていくことが大事」といった意見が寄せられていた。街で暮らす市民の間からは「インバウンドはもういい。日々の暮らしを守ってほしい」という切実な声も出ている。
この10年ほどの間、市はインバウンド誘致に奔走した。その結果、観光客は大幅に増えたが、今度は市民が「京都離れ」を起こしてしまった。子育て世代や若者世代の流出を食い止めなければ、10年後、20年後、人口も子どもの数も減り続けていくおそれがある。1200年の歴史をもつ古都が、住民の街であり続けられるのかどうか。今まさに正念場を迎えているといってもいいだろう。
（山田 稔 ： ジャーナリスト）
