「物価高騰は国民全員」「選挙前のバラマキ」低所得者に3万円＆子供1人5万円 自民党の物価高対策に噴出する異論
3月15日、自民党の萩生田光一政調会長は、岸田文雄総理に物価高対策を提言した。
その内容は、生活困窮世帯に一律で3万円を給付したうえ、子育て世帯に対しては、子供1人あたり5万円を給付するというものだ。
「まず最初に、公明党が5万円の現金給付や、数兆円規模の追加対策を政府に求めると言い出し、自民党も結局、似たような方針に引きずられました。個人消費は比較的、安定しているため、低所得者世帯と子育て支援に力を入れた内容にするということです。岸田内閣の支持率は底どまりした状態です。4月の統一地方選挙に向け支持率を“浮上”させるためのアピールと受け止められています」（国会担当記者）
具体的な給付条件は示されていないが、当然、何らかの線引きをする以上、給付の条件から“漏れる”人たちは出てくる。
《物価高の影響って、子供がいる世帯だけではありません！》
《物価高は差別なく国民全員に影響しているのに》
《国民全員が納税してるんですが、何故低所得世帯なの？》
《選挙前のバラマキでまた事務費に税金使うことになるじゃないの》
「2022年9月におこなわれた、住民税非課税世帯への5万円の給付でも、同じような反発がありました。非課税世帯という区切りのせいで、生活苦の状態なのに給付を受けられない層も出てきました。また、今回の給付はあくまでも一時的なもので、『少子化対策、貧困問題に力を入れている』と印象づけることはできるかもしれませんが、抜本的な対策ではありません。有権者の目にはそれが透けて見えるのでしょう」（政治担当記者）
バラマキが選挙対策だとしたら、あまりにお粗末な考えといわざるをえない。
