３月は国の自殺対策強化月間です。自殺する人を減らすための対策などを話し合う協議会が７日、栃木県庁で開かれ県内の現状や自殺対策の取り組みなどが示されました。

　協議会には、県内の医療関係者や学校関係者など、およそ３０人が出席しました。県保健福祉部によりますと２０２２年に県内で自殺した人は、警察庁発表の速報値で前の年から２人減って３６８人でした。それまで減少傾向だったものが２０２１年に、前年と比べて２１人増加し、去年は２０１８年と同じ人数です。

　このうち女性は２０２１年に前年から２０人増加し、去年も横ばいでした。

　また、人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」が２０２１年の時点で、１７．９と全国平均を上回っていて、全国でワースト１１位でした。

　こうした中、県は新年度、新たに県自殺対策計画の第２期の策定を目指しています。高い自殺死亡率への対策が課題となっていて、協議会に示された計画案では、２０２７年までの４年間で、全国水準の１３・０まで減少させることを目標としています。

　第２期計画は、計画策定部会で最終案をまとめ、来年度内に県自殺対策本部で承認する予定です。