広島大学は規則を改正して任期を延ばし、越智学長を再任させる予定だ（写真：共同通信）

「寄附の代わりに、小野薬品の薬を使え」

　本誌が’22年12月27日号で報じた、広島大学病院のM医師と小野薬品との贈収賄疑惑。M医師は、小野薬品に年間1千500万円の寄附講座を延長してもらう代わりに、糖尿病患者に処方する薬を、ライバル企業から同社の薬に切り替えると約束。本誌は、M医師がこの“裏取引”を部下の医師に誇示するメールを掲載した。

「教授になりたいM医師は、寄附金がほしいという大学側の意向を汲んで動いたのだと思います。そして見事、この春から教授になることが内定しています」（病院関係者）

　本誌の取材に広島大学は、第三者を入れた調査会を立ち上げると回答した。しかし、じつは本誌が取材する以前に、学内で声を上げていた“志士”がいたのだ。

「小野薬品との癒着に疑問を持ったある医師が、大学の公益通報窓口に、この問題を通報していたのです。11月1日に通報し、18日には『調査に着手した』と大学から回答がありました。しかし、その後年末まで音沙汰もなかったそうです」（別の病院関係者）

　本誌がM医師を直撃したのは12月7日。だが、M医師はそのときまで、1カ月前にこの問題が内部通報されていたことを知らなかったという。

「内部通報の内容を知った越智光夫学長が、『よくあることだから問題ない』と言っていたと、複数の教授が話していました。実際、M医師に近しい人物で、大学から調査を受けたという人はいません。『FLASH』で記事にならなければ、調査会すら立ち上げず、握りつぶすつもりだったのでしょう」（別の病院関係者）

　公益通報制度は、企業や組織の不正をただすために、法律で定められた大事なもの。学長が独断で握りつぶすとすれば大問題だ。

　12月下旬、越智学長の自宅を訪ねたところ、質問をする前にドア越しに「すみません」と答えるのみ。それから9分後、近所で働く妻が憤怒の形相で駆けつけた。記者が取材の趣旨を説明すると、中にいる夫に伝えてくると自宅に戻り「大学を通してくれと言っております」と、学長の言づけを本誌記者に伝えて去っていった。

　約1万5千人の学生を抱える名門国立大学のトップが、自宅籠城を決め込み、あまつさえ妻に伝言とは――。

　大学はその後、内部通報について「調査の必要性について、内部での検討を進めていました。その検討段階において、貴誌の取材を受けたものであり、12月8日時点では担当理事を除き、ほかの理事や学長には報告をしておりません」と回答した。

　公益通報制度に詳しい拝師徳彦弁護士は、こう指摘する。

「大学側は、通報者に11月18日の時点で『着手した』と伝えていながら、その後『調査の必要性について、内部での検討を進めていた』と説明しており、矛盾しているようにみえます。仮に着手通知後もまったく調査を進めていなかったのだとすれば、法令遵守のためにおこなわれた公益通報を軽視していると言わざるを得ず、大学側のコンプライアンス意識が欠落していると思われても仕方ないでしょう」

「魚は頭から腐る」というけれど…。