公開情報をもとに医療界に回るお金の流れを明らかにする（写真：Graphs、astarkim／PIXTA）

医療ガバナンス研究所は、医師と製薬企業の金銭関係について研究を進めている。2019年1月には、公開情報を用いて、医師が製薬企業から受け取った金を検索できるデータベースを公開した。現在、2016年度から2019年度分を公開しており、誰でも無料で検索できる（製薬マネーデータベース『YEN FOR DOCS』）。

われわれが、このようなデータベースを作成するようになったきっかけは、2012年に表面化したノバルティスファーマ社（ノ社）の臨床研究不正だ。

ノ社から寄付金や講師謝金などを受け取る見返りに、臨床試験のデータを同社に都合がよいように改ざんしていたというものだ。責任者の教授たちは処分されるとともに、引責辞任し、ノ社は行政処分を受けた。日本製薬工業協会（製薬協）は、加盟各社が医師に支払った講演料や大学などへの寄付金を公開することとし、厚生労働省も臨床研究法を制定し、利益相反の開示などを義務化した。

ノ社事件から10年が経過した。製薬企業と医師の関係はどうなっただろうか。

薬を導入する見返りに寄付講座の延長を要求？

12月12日、写真週刊誌『FLASH』は広島大学病院の糖尿病・代謝内科長が小野薬品工業に対して行った「ある要求」についてスクープした。筆者にも取材がありコメントした。

小野薬品は、田辺三菱製薬、興和創薬（現興和）とともに、2018年4月から2021年3月までの予定で開講した寄付講座に、1500万円を提供していた。FLASHは、この寄付講座の責任者を務める医師が、小野薬品の販売する糖尿病治療薬グラクティブを院内に導入する見返りに、寄付講座の延長を求めたことや、部下の医師に対し「小野薬品本社の本部長に電話をし、グラクティブの院内採用が条件で、寄付の2年延長が約束されました」などというメールを送ったことなどを報じている。

記事の通り、薬を導入する見返りに、製薬企業に金を求めたのだとしたら、不適切と言わざるをえない。東洋経済が広島大学に取材したところ、本件については、「外部弁護士4人と学内役員3人による調査会を設置して、調査を進めており、2月中をメドに作業を完了（公表）する」（広島大学広報室）という。

一方、小野薬品は先駆けて三重大学病院において販促の見返りに奨学寄付金を提供していたことが発覚し、2021年1月、社員2名が贈賄罪で、同病院の元教授も第三者供賄罪で逮捕・起訴されている。東洋経済の取材に対し、小野薬品は、この事件を受けて「延長を含め、新たな寄付講座への寄付の取りやめを決め、寄付講座への寄付の延長を中止した」（小野薬品広報）と説明している。

そのためか、広島大学は「2021年4月以降は小野薬品による寄付講座への寄付の延長はなく、現在は別企業から2100万円の寄付を受けているが、その経緯についても調査会で調査している」（広島大学広報室）という。

奨学寄付金と寄付講座は、医師個人に支払われる講演料などと違い、表にでる金だ。さらに寄付を受けるのは、医師個人ではなく大学だ。贈収賄の対象外と考えられてきたノ社事件以降、多くの製薬企業は講師料などの支払いを減らし、こちらにウェイトを置いてきた。

製薬企業が奨学寄付金や医師に払う金の実態

表1は、2020年度に製薬協に加盟する企業が支払った奨学寄付金のランキングだ。中外製薬の13億5050万円を筆頭に、8位のアッヴィ（アメリカ）以外は、国内製薬企業が名を連ねる。小野薬品は7位で、その総額は5億3000万円だ。

（外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）


表1

2020年度、医師個人への支払いは、表2のようになる。奨学寄付金ほどではないが、こちらも上位には国内製薬メーカーが名を連ねている。小野薬品は12億3473万円で、第一三共に次いで第2位だ。


表2

製薬企業は営利企業だ。奨学寄付金や医師個人への金銭の支払いは、売り上げを上げるための営業活動の一環である。ライバル企業が類似の薬を販売しているとき、製薬企業は金によって処方を増やそうとする。逆に画期的な新薬は、このような形での販促を行わずとも医師が処方する。

国内製薬企業と比べて、外資系製薬企業が奨学寄付金や寄付講座に費やす金が少ないのは、画期的な新薬を数多く抱えているからだ。

では、このような金の受け入れ先である大学の状況はどうだろう。寄付講座の教授の多くは40〜50代前半で、将来は主任教授に昇格したいと考えている人が多い。主任教授への昇格は、先輩の主任教授たちが仕切る教授会で決まる。もし、先輩教授たちが、製薬企業との付き合いを気にしていれば、後輩たちは、それに従ったはずだ。

表3は、2020年度、製薬企業から講師謝金などの受け入れが多い広島大学の医師のランキングだ。コロナ禍で講演会などが激減した中、トップの教授は702万円もの金を受け取っている。1回の講演料は10万〜20万円程度だから、年間に35〜70回の講演をこなしていることになる。診療・研究・教育という医学部教授の本業そっちのけでアルバイトに勤しんでいたのかと思ってしまう。


表3

医学研究を進めるうえで、医師と製薬企業の協力は欠かせない。一方、医師は自分の懐を痛めることなく、高額な薬を大量に処方できる。製薬企業が「リベート」を渡そうとするのも無理はない。だからこそ、寄付講座、奨学寄付金、講師謝金など、さまざまな名目で金が支払われる。

情報開示の徹底しかない

この状況は日本だけの現象ではない。世界各国が共通に抱える問題だ。結局、この問題に対処するためには、情報開示を徹底するしかない。アメリカでは2014年9月からサンシャイン法に基づき、アメリカの厚生省が製薬企業から個別の医師への支払いを開示し、誰でも検索できるようにした。

ところが、日本は対応が不十分だ。厚労省には、アメリカに追随する動きはない。見るに見かねたわれわれは、独自に「製薬マネーデータベースYEN FOR DOCS」を立ち上げ、2016年度分のデータから開示していることは先に述べた。

医療は医師と患者の信頼関係がなければ成り立たない。この際、広島大学には徹底した情報開示を望みたい。

（上 昌広 ： 医療ガバナンス研究所理事長）