原付にも自転車にもなるペダル付電動バイクを、“法的に”自転車に変える装置がついに発売となりました。原付ナンバープレートを隠し、通行人にも原付でないことがわかる状態にすることで、自転車としての使い勝手も獲得。まさにこれが移動革命かもしれません。

glafitの「モビチェン」発売 開発と法改正の促進を同時並行させた国内唯一の装置

　和歌山市に本社を置くグラフィット（glafit）が、2022年12月からモビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）なる装置の受注を開始しました。ペダル付き電動バイク「GFR-02」の所有者に向けて、登録をしているアドレス宛にメールを配信。希望者から順次、取扱店での取り付けを行います。


モビチェンでナンバープレートを覆った状態のGFR-02（中島みなみ撮影）。

　GFRシリーズの外見は、14インチタイヤの折りたたみ自転車のような電動バイクです。その車体のナンバープレート取付位置に台座のように取り付ける装置がモビチェン。この装置で、窓のブラインドのようにナンバープレートを覆い隠すと「自転車」になる、という装置です。

　グラフィットは2017年にクラウドファンディングを使って先代「GFR-01」を送り出し、電動走行・ペダル走行・電動アシスト走行の3通りが可能なハイブリッドバイクという独自のジャンルを確立しました。後継となる「GFR-02」は、2022年11月から通常販売され、モビチェンはこのナンバー部分に取り付ける装置として開発されました。

　同社がモビチェンを開発した経緯は極めて明快です。当初はコンパクトで持ち運び可能。しかも、電欠時に自転車として使える機能性が支持されましたが、道路交通法では「原付」扱い。電欠でペダルだけで走っても、バイクとみなされるため、電動バイクと自転車の両方で使える機能があっても、常に運転者は原付バイクとして乗ることを強いられました。

　この体験から同社は、車種区分を切り替えるアイデアが、パーソナルモビリティの“移動革命”につながることを予見。装置の開発と同時に法令改正を関係省庁に働き掛け、国内唯一のモビリティカテゴリーチェンジャーを実現しました。構想から足掛け3年。コロナ禍を経て、ついに市場投入にこぎつけたのです。

原理は簡単でも、なかなか真似できない仕組み

　モビチェンは、法律上「原付」に区分された車両を、運転者の意思で「自転車」に切り替えられるようになる、いわば“合法化アイテム”です。課税標識（ナンバープレート）を覆う折りたたみ式のカバーを引き上げ、自転車のピクトグラムを出せば、道路交通法上で「自転車」として運転することが可能になります。

　原付を含む自動車が通行できない一方通行や、自転車専用レーンを走ることが可能。駐輪場を利用することができるので、駅や繁華街でも駐車場所に困りません。

　モビチェンは「原付」を「自転車」として切り替えたことを示す表示装置なので、その原理は単純です。しかし、道交法は装置に対して、自転車モードで完全に動力が切断されること、停車状態でしか切り替えられないことなど、細かな規定があります。プレートを覆うブラインドを下から上へ持ち上げる方式にしたのも、適合させるための工夫のひとつ。原付で走っていたのに、知らない間に自転車になっているという可能性をゼロにするためにです。そのため手持ちのモペットを改造して切替装置を作ることはかなり難しく、現状で認められた装置は、グラフィットのモビチェンだけです。

　GFR-02は最高速度30km/h、約3時間のフル充電で約34kmの走行性能を備えています。道路運送車両法の車種区分は「原付」です。走行モードがペダルの人力で進む自転車モード、20km/h前後で航続距離を延ばすエコモード、フルパワーモードの3種類を選択できますが、モビチェンで「自転車」にすると、強制的に灯火類だけ使える自転車モードへ切り替わります。


GFR-02は27万5000円、モビチェンは2万7500円＋取付費用が必要。いずれも税込（中島みなみ撮影）。

　車体の購入は同社のオンラインショップや取扱店で。市区町村に届出をすませて課税標識を取得した後、課税標識のあるGFR-02をリアル取扱店に持ち込み、モビチェンを装備する手続きが必要です。

「GFR-02本体はオンラインでは約2か月でお手元に。リアルショップでは在庫のある限りすぐにご購入いただけます。モビチェンは取扱店で予約下さい。取付時間は30分ほどです」とグラフィット担当者は話します。購入には少し時間が必要ですが、その時間が待ち遠しくなる革新的なハイブリッドバイクであることはまちがいありません。