八丈島の魅力を活かした持続可能な地域社会の創出へ！みずほ銀行×八丈島 包括連携協定調印式
みずほ銀行は、島内唯一のメガバンクとして、1964年11月に、現在の浜松町支店八丈島特別出張所を開設し、長年に亘り、八丈島の地域経済に貢献してきた。
一方で、八丈町は、人口・世帯数ともに減少傾向にあり、また、高齢化率は40.6%（2021年4月1日時点）と全国平均29.1%（2021年9月15日時点）に比べ著しく高く、2021年4月に新たに「過疎地域」に指定されている。さらに、集中豪雨等による土砂災害など近年激甚化する自然災害への備えや、新型コロナ影響による観光客数・観光消費額の減少等、多くの社会課題を抱えている。
みずほ銀行は、課題解決に向けた第一歩として、2020年8月に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」（※）を八丈町及び八丈町商工会と締結するとともに、みずほリサーチ&テクノロジーズや株式会社Blue Lab（代表取締役社長：宗國 修治）をはじめとするグループ各社と連携し、の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化など、八丈島のスマートアイランド化に向けたさまざまな取り組みを推進してきた。
※：2020年8月5日付ニュースリリース
みずほ銀行、八丈町および八丈町商工会における「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」の締結について
https：//www.mizuho-fg.co.jp/release/20200805release_jp.html
今般、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを、さらに発展・拡張する観点から、本協定書の締結に至った。
梅宮副頭は、「八丈島との取り組みは今後、多くの事業が本格化してまいります。折りに触れ、具体的な取り組みを発表させていただきたいと考えております。」と語った。
みずほ銀行 副頭取執行役員 梅宮真氏山下町長は、「みずほグループが持つ金融やデジタル、サステナビリティに関する知見をお借りしながら、八丈島の魅力を活かした持続可能な地域社会の創出に向け、緊密に連携し、八丈島のサスティナビリティやDX化をはかり、八丈島のサステナブル・アイランド化、スマートアイランド化に向けた取り組みを継続的に実施していければと想っております。」と語った。
八丈町 町長 山下奉也氏■八丈島のサステナビリティを推進へ
引き続き、みずほリサーチ テクノロジーズ 副社長 牛窪恭彦氏からは、サステナビリティ推進についての説明があった。
みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見を基に、課題解決に向けて貢献していく。また、は取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援する。
具体的には、八丈町の基幹産業である観光業のDX化や、農業・水産業等の一次産業のDX化など、産業活性化に資する取り組みの支援の他、防災・減災DXや行政のデジタル化等、地域社会インフラの高度化に資する取り組みを推進する。こうした地域DXの推進にあたり、地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進していく。
また、は、八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における戦略パートナーとして、DXやサステナビリティに資する各種事業の社会実装に向け、貢献していく。「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」は、令和4年度から令和6年度までの3ヶ年の事業であり、まずは、この3ヶ年の事業を着実に遂行するとともに、事業終了以降も、八丈町とグループが、将来に亘り、『サステナビリティ』や『DX』を軸とした取り組みを、幅広い領域において継続的に実施していく。
は、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じて、グループとしてのDXやサステナビリティの知見を更に高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していく構えだ。
八丈島スマートアイランドの目指す姿：データ連携基盤の概要
「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における実施事項概要みずほ銀行×八丈島 包括連携協定は、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する締結であるだけに、今後の展開に期待したい。
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