医療機関に負担がかかっている陽性者の全数把握の問題。

続けるかどうかを自治体が判断することになりましたが、広島県は「慎重に判断する必要がある」としてまずは継続する方向です。

２４日、岸田総理は新型コロナ感染者の詳細な報告を求めている「全数把握」について、全国一律ではなく自治体の判断で行えるよう見直すことを表明しました。

県の判断について湯崎知事は…。

湯崎英彦知事

「全数把握をやめるのが今のタイミングでいいかは慎重に判断する必要がある」

「（感染拡大につながる）リスクがあるのであれば全国的に決めていくのが必要」

湯崎知事は、医療機関が保健所への報告に時間がかかっているとして、できるだけ入力項目を絞り負担を減らしていきたいとしました。