レスキュー暮らしを守るです。６月２７日に最も早い梅雨明けになった栃木県内では６月から７月のはじめにかけて猛烈な暑さに見舞われました。佐野では最高気温が４０℃に届きそうな日もあり、県内全域でも真夏日や猛暑日を記録する地域が多かったです。この時、冷房などの使用が増えるとして政府は６月２７日から３０日までの４日間、「電力需給ひっ迫注意報」を出しました。ここ数日はいっときのような猛暑はなく落ち着いている状況ですが県などは引き続き節電や省エネの協力を呼びかけています。

１９５１年の統計開始以来、最も早い梅雨明けとなった関東地方では６月２７日から厳しい暑さが続いています。暑さをしのぐため家庭や企業で冷房などを使う機会が増え、電力の需要が増加傾向にあります。

政府は東京電力管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が５％を下回る見通しだとして東京電力管内の１都８県に６月２７日から「電力需給ひっ迫注意報」を出し節電を要請しました。

節電の呼びかけの結果、一定の需要を抑制することができたため、６月３０日の午後６時に「注意報」が解除されました。

栃木県環境森林政策課　竹澤鎌さん：「例年の６月と比べ異例の暑さとなり電力の需要が大きく増加。発電所では需要が高まる夏に向け設備点検を行っているため、発電を休止している。そのため電力供給が大きく減少し、電力需給が厳しくなり注意報が発令された」

しかし、電力需給がひっ迫する状況が続き７月７日に東京電力管内の１都８県の知事などがオンライン会議を開き、それぞれの地域で取り組んでいる節電対策について説明しました。

会議では家庭や事業者に対して１都８県の知事が共同で「熱中症に十分気をつけ、省エネ・節電行動を！」呼びかけるメッセージを発信することが決まりました。

福田富一知事：「まずは各家庭で電気を有効活用する取り組みを。さらに事業者の皆さんには各事業所ごとで節電の工夫を熱中症などに気をつけながらできる取り組みをお願いしたい」

県は使っていない電気製品のコンセントを抜くことや省エネ家電への買い替えなど、無理のない範囲で家庭やオフィスで上手にできる節電・省エネ行動の協力を呼びかけています。

県環境森林政策課　竹澤鎌さん：「家庭やオフィスでできる対策は使っていない家電製品のコンセントを抜く。空調の設定温度を上げる。服装の工夫やすだれの利用などＬＥＤ・省エネ家電の買い替えなどが考えられます。熱中症に注意しながら無理のない範囲で節電・省エネの協力をお願いします」

県庁内においても例年行っているクールビズはもちろんのこと、今まで使用していた電気ポットの使用を制限したり室内の照明を一部消すなど、省エネ対策を庁舎全体で行っています。

さらにはパソコンやタブレットを活用しペーパーレスの会議を行い、印刷機を使わないことで節電への取り組みを行っています。

県環境森林政策課　竹澤鎌さん：「詳しい節電方法は県ＨＰに記載。熱中症や感染症対策に注意しながら無理のない範囲で節電・省エネの協力を。家庭、事業者、行政が一体となりオールとちぎで今夏を乗り切りましょう」